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韓国で暮らすか、日本で暮らすか。どちらが現実的か

韓国人男性との結婚を考えるとき、避けて通れない分岐があります。結婚したあと、どちらの国で暮らすのか。

「気持ちが固まってから決めればいい」と思われがちですが、これは順番が逆です。住む国によって、必要な条件も、選べる相手も変わります。制度上、まったく別の結婚になると言っていいくらいです。

この記事では、韓国で暮らす場合と日本で暮らす場合を並べて比較します。国際結婚相談所として日々ご相談を受けるなかで、ここを最初に確認しないまま進んで行き詰まる方がもっとも多いと感じています。

結論から:日本で暮らすほうが、条件は圧倒的に緩い

先に結論を書きます。制度的なハードルだけを見れば、韓国人男性が日本へ来るほうが、はるかに簡単です。

韓国で暮らすには、相手の収入とあなたの韓国語という2つの条件をクリアする必要があります。日本で暮らす場合、そのどちらもありません。

これを知らずに「韓国人男性と結婚する=韓国に移住する」と思い込んでいる方が非常に多い。実際には、日本での生活を希望する韓国人男性も一定数います。選択肢を最初から半分に狭めてしまうのは、もったいない話です。

韓国で暮らす場合:F-6ビザ(結婚移民)

相手に所得要件がかかります

韓国人配偶者の側に、一定以上の所得が求められます。2026年の基準では、2人世帯でおよそ年間2,519万ウォン。判定されるのは韓国人配偶者の所得です。

資産の一部を所得として換算する仕組みや、同居する直系家族の所得を合算できる場合もありますが、原則としてこの水準に届かない相手とは、結婚できても韓国で一緒に暮らせません。

これは相手選びの段階で影響します。気が合ってから「所得要件を満たせない」と分かるのが、もっとも避けたい展開です。ご紹介の段階で収入の確認を行っているのは、そのためです。

あなたに韓国語の要件がかかります

意思疎通ができることを示す資料が必要です。次のいずれかを満たします。

  • 韓国語能力試験(TOPIK)1級以上
  • 指定教育機関の韓国語初級課程の修了
  • 韓国での1年以上の滞在歴
  • 第三国の言語で意思疎通できることの立証

お見合いや交際は通訳を介して進められるので、ここを軽く見てしまいがちです。しかし結婚後には避けられません。詳しくは韓国語ができなくても結婚できるのかにまとめました。

住居の条件もあります

韓国側で夫婦が暮らす住居を証明する必要があります。持ち家なら登記簿謄本、賃貸なら登記簿謄本と賃貸借契約書。必ずしも本人名義でなくてもよく、直系家族や兄弟姉妹の名義でも認められます。

ただし、考試院(コシウォン)やモーテルなど、夫婦が継続して生活する場所とは言いがたい物件は認められません。

そのほかに必要なもの

双方の健康診断書と犯罪経歴証明書が必要で、これらにはアポスティーユを付けます。申請は在日本大韓民国大使館(東京・南麻布)で行い、審査には2〜3か月かかるのが一般的です。

手数料自体は高くありません。F-6の在留資格変更が40,000ウォン、在留期間の延長が30,000ウォン。入国後の外国人登録が35,000ウォン(郵送受取なら39,000ウォン)です。

ひとつ良い知らせ

韓国には「国際結婚案内プログラム」という受講義務がありますが、対象は中国・ベトナム・フィリピン・カンボジア・モンゴル・ウズベキスタン・タイの7か国です。日本は対象外なので、この負担はありません。

日本で暮らす場合:日本人の配偶者等

所得要件も日本語要件もありません

ここが決定的な違いです。日本の「日本人の配偶者等」には、韓国のような所得の下限も、言語能力の要件もありません。

審査で見られるのは、婚姻に実体があるか、日本で生活していける見込みがあるか、という点です。もちろん無収入で問題ないという意味ではありませんが、数値で線引きされた基準はないというのは大きな違いです。

手続きの流れ

韓国から呼び寄せる場合は、まず日本の出入国在留管理庁に在留資格認定証明書の交付を申請します。この申請の手数料は0円です。証明書が交付されたら、それを韓国のご本人に送り、韓国の日本大使館・領事館でビザの発給を受けて入国します。

すでに日本に留学や就労で滞在している方と結婚する場合は、在留資格変更許可申請になります。ここは2026年10月1日から手数料が大きく変わります。これまで一律6,000円(オンライン5,500円)だったものが、許可される在留期間に応じて窓口で33,000円から75,000円になります。2026年9月30日までに申請が受け付けられていれば、改定前の金額です。

相手にとってのハードル

制度は緩いのですが、相手側の負担は小さくありません。仕事を辞めて来日することになりますし、日本語ができなければ就職の選択肢は限られます。兵役を終えて韓国でキャリアを積んできた方であれば、それを手放す判断になります。

制度が緩いことと、相手が受け入れやすいことは別です。ここは丁寧に話し合う必要があります。

比較して見る

韓国で暮らす(F-6)日本で暮らす(日本人の配偶者等)
相手の所得要件あり(2人世帯 約2,519万ウォン)数値基準なし
言語の要件あり(TOPIK1級以上など)なし
住居の証明必要生活の見込みとして考慮
健康診断・犯罪経歴必要(アポスティーユ付き)原則不要
手数料1万円前後認定証明書は0円
あなたのキャリアいったん途切れる継続できる
相手のキャリア継続できるいったん途切れる

表にすると分かりますが、制度の負担と生活の負担が、逆を向いています。制度が緩いほうは相手の負担が大きく、制度が厳しいほうはあなたの負担が大きい。どちらが正解ということはありません。

決めるために話し合っておくこと

次の5つを、交際の早い段階で確認してください。

  1. 相手は日本で暮らすことを考えられるか。まったく想定外か
  2. 相手の仕事は、国を移っても続けられる種類のものか
  3. あなたの仕事は、辞める前提で考えられるか
  4. どちらかの親の介護が視野に入っているか
  5. 子どもを持つ場合、どちらの国で育てたいか

特に4番と5番は、結婚前には遠い話に思えて、実際には数年で現実になります。「そのとき考えよう」で済ませると、国境をまたいでいるぶん動きが取れなくなります。

決めきれなくても、相談はできます

ここまで書いてきましたが、最初から答えが出ている方はほとんどいません。「まだ決めていない」という状態でご相談いただいて構いません。

COCO-NICOでは、最初のご相談でどちらの国での生活を考えているかを伺い、そのうえでご紹介するお相手を選びます。日本での生活を希望する韓国人男性か、韓国で迎える側の男性か。ここが合っていないと、どれだけ気が合っても先に進めないからです。

岐阜県羽島郡岐南町に事務所を置く、日韓専門の国際結婚相談所です。ご相談もお見合いもオンラインで行いますので、岐阜・愛知・三重をはじめ全国どちらからでもご利用いただけます。入会金・月会費・お見合い料はいただきません。

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全体像は韓国人男性と結婚したい人が、最初に知るべきこと、費用は費用は実際いくらかかるのかにまとめています。


※本記事の内容は2026年9月時点の情報にもとづいています。在留資格の要件・金額は改定されることがあります。実際の手続きにあたっては、出入国在留管理庁および在日本大韓民国大使館の最新情報をご確認ください。

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